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ジャーナルおかやま信用金庫

震災アンケート調査 半数が減収を予想

 おかやま信用金庫(岡山市北区柳町1-11-21、桑田真治理事長、出資金18億8137万円)は、このほど、取引先などを対象にした東日本大震災についてのアンケート調査の結果をまとめた。

 今後の売り上げ予想では「やや減」42.4%、「大幅減少」9.4%で、半数の企業が減収を懸念。業種別では特に建設62.4%、小売業58.0%で厳しい予想。復興予算が東北に回り西日本での公共工事が減少しそうなことや自粛ムードなどが背景にあるとみられる。回復までの期間は「不明」が46.1%、「1年以上」が14.3%だった。

 今後の仕入れ価格の予想は「やや上昇」が39.9%、「大幅上昇」が5.9%となった。特に建設60.3%、製造業54.5%で上昇を懸念。仕入れ量も建設64.8%、小売業52.3%が「やや困難」や「確保困難」と回答。現地工場の被災や現地への資材の優先供給などが影響しそうだ。

 そのほかに影響のあった項目では「物流の停滞」が38.0%のほか、「電力、燃料による影響」7.6%、「売掛金の回収期間の長期化」7.0%、「経費の増加」6.9%などが続いた。金融機関などに期待する支援策は「金融支援」44.0%「販路拡大」29.8%となっている。

 調査期間は3月30日~4月7日。1528社を聞き取り調査し1515社から回答を得た。

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