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ジャーナル全備

放射線量検査器を導入 海外向け中心に自主検査

  • 搬入商品に対し社員が自主検査

 建築・土木資材卸の㈱全備(岡山市北区新屋敷町1-10-28、竹原利彦社長、資本金1600万円)は、このほど、放射線測定器を導入した。原発事故以来、日本の輸出品に対し敏感になっている海外向けを中心に自主的に検査し、“安心安全”をアピールしていく。

 同測定器はドイツ・コリー社製。対象物に向けると残留する放射線量を測定し数値をデジタル表示。アラーム機能付きで、あらかじめ設定した基準値を超えると警報音で知らせる。

同社機械部では国内外のメーカー向けに工作機械、工具、部品などを販売しており、中国、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイなどの海外向けが売上高の3~4割を占める。日本からの工業製品に対する放射線量検査は既に一部の国で始まっており、原発事故の長期化により拡大が懸念され、先手を打ち自主検査を開始した。国内向けも対象にする。

 放射線量の自主検査は地元の中小企業では珍しい取り組みだが、同社では「安心安全を付加価値として売り込みたい」としている。

本誌:2011年5.23号 7ページ
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