WEB VISION OKAYAMA

連載記事

[知的財産] 特許権の範囲(射程範囲)

特許公報には説明文章や図面がたくさんありますが、どこを見て特許権の範囲を判断すればよいのでしょうか。

A :「特許請求の範囲」の記載を基準にすべき

特許公報には、説明文章部分と図面( 発明内容によっては無い場合もあり) とがあり、どこを見て特許権の範囲を考えればよいか迷ってしまいます。説明文章を読むのは難儀なので、つい、一見してわかりやすい図面を見て考えがちです。「当社の製品の形状は、競争相手の特許公報の図面とは異なり問題ありませんよ」とよく相談されます。

しかし、特許権の範囲は、説明文章部分の「特許請求の範囲」の記載に基づいて定められるもので、「特許請求の範囲」が特許権の権利書とも言える部分です。そして、「特許請求の範囲」は、通常、請求項1 、請求項2 ・・・という請求項毎に記載されていますが、各請求項が独立した特許権として考えられるものです( 例えば、「請求項1に係る特許権は侵害するが、請求項2 に係る特許権は侵害しない」といった判断をすることもあります)。

この各請求項毎の特許権の範囲を判断する最も基本的な考え方は、各請求項の記載( 文言) の全てを満たす内容は特許権の範囲に入りますが、この記載( 文言) の一部でも満たさない内容は特許権の範囲から外れるという考え方( 文言侵害の成否) です。なお、請求項には、「請求項△に記載の・・・」といった記載を含むもの( 従属請求項)がありますが、これは請求項△ の内容をそのまま含む意味ですので注意が必要です。また、請求項に記載の用語は、「発明の詳細な説明」や図面を考慮して解釈できます。

このように特許権の範囲を判断する最も基本的な考え方は、各請求項に記載の文言の全てを充足するか否か( 文言侵害) ですが、あまりにも文言に拘ると発明の保護に欠ける場合も生じるため、発明の本質的部分でない一部の些細な文言の相違があっても特許権の範囲に含める考え方( 均等論) もあります。

加えて、特許権侵害の予備的行為等を侵害と見なす間接侵害規定もあります。例えば、ラジオの特許権に関し、そのラジオの製作キット( 製作キットはラジオではないので、文言侵害は不成立) を製造販売する行為は間接侵害としてその特許権を侵害するものと見なされます。

笠原特許商標事務所
弁理士・所長
笠原 英俊氏
岡山市北区野田2-7-12
TEL086-245-0440

本誌:2011年5.23号 27ページ

PAGETOP