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話題OHK岡山放送

地方テレビ局の復興支援を探る 経済人の緊急討論に手応えあり

  • 日本復興へ岡山企業の責任を討論

 東日本大震災はサプライチェーンの崩壊など日本全国、そして世界に大きな影響を与えた。国内外から多額の義援金が寄せられるなど支援の輪は広がっているが、今後の息の長い復興に向けた支援の在り方を探る視点から、OHK岡山放送(岡山市)は、4月29日、地元企業経営者による緊急討論番組を放送した。

 OHKでは震災直後から「義援金や取材活動以外に、被災地から離れた岡山のテレビ局として何かできないか」と、局内で議論を重ねた。そして「何かしたいが何をすればいいか模索している企業も多いはず。具体的な指針を持つ経営者に語ってもらう場を提供することも、我々のささやかな使命」(西畠泰三常務)と討論を企画したという。

 討論のタイトルは「大震災から復興へ~いま岡山から何ができるのか~」で、震災直後から積極的な支援活動を行う石川康晴・㈱クロスカンパニー社長、武田浩一・㈱廣榮堂社長、萩原邦章・萩原工業㈱社長、松田久・両備ホールディングス㈱副社長が出演。リスク分散の観点から「東京プラス1」の拠点としての岡山のポテンシャル▽交通結節点の優位性を生かし「流動型」の拠点性向上▽事業活動を通じた復興への貢献―など、各社の支援活動の方針や岡山が果たす役割について、熱のこもった議論を繰り広げた。

 OHKでは「岡山の“底力”のようなものが感じられ、手応えがあった」と総括。今後も局面に応じ、ローカル局としての役割を探っていく考え。

 また、討論の収録当日(4月23日)、スタジオ隣の1階エントランスホールでチャリティーコンサートを開いた。昨年秋、県内の視聴者から贈られたピアノを使った初めての試みで、共催のNPO法人若い芽を育てる会の関係者が、ショパンやモーツァルトの曲を演奏した。

 会場ではバザーも行われ、280人の来場者から26万円の義援金が集まった。

 今後、希望があればピアノを使った小規模な発表会などに無料開放し、OHKが掲げる「つながる」大潮流の拠点として活用していく。

本誌:2011年5.23号 8ページ
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