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特集個人情報の流出・漏洩

3年間で378件 行政254件、民間124件 ワースト1は社会保険庁

 今年7月6日、政府は長妻昭衆院議員(民主党)の個人データ流出に関する質問主意書に対する答弁書を閣議決定した。平成13年4月~平成16年5月のほぼ3年間で、国や地方自治体、民間事業者から個人情報が流出した案件が378件に上ることが判明したという。

 内訳は、出先機関を含む各省庁からの流出63件、地方自治体から180件、独立行政法人11件、民間事業者124件。行政からの流出が254件と、全体の約67%を占めており、民間からの流出件数の2倍に及んでいる。行政ワースト1は、16の組織(社会保険事務所)から流出があった社会保険庁。国税庁は10の組織で流出が確認されている。

 行政からの流出は、氏名入りの市税滞納明細書や供述調書、市民の給与支払報告書、年金未納者リスト、郵貯残高、患者カルテ、奨学金申告書、患者の医療会計情報などあらゆる分野に及ぶ。

本誌:2004年10.11号 24ページ

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