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特集最近の主な漏洩事故等

犯罪に結び付く「モラルの欠如」

6月

厚生労働省が職業紹介業者の
届け出書類158件紛失

→東京都港区の路上で通行人が書類の一部を見つけ初めて紛失が分かったもの。4月上旬に同省担当課から一時保管場所の小部屋に運び込んだうち、紙箱1箱分がなくなっていることが判明。一時保管場所はゴミの集積場に隣接しており、ゴミに紛れて捨てられた可能性もある。発見された書類には、役員の住所などの個人情報はあったが、顧客情報の記載はなかったという。

7月

千葉県職員の個人情報2000人分
フロッピーごと盗まれる

→東京海上火災保険(株)千葉北支社長代理がパチンコ店に立ち寄った際、駐車場に止めていた車から2244人分の千葉県職員の個人情報が入ったフロッピーディスク1枚を盗まれたもの。データは団体保険契約している県庁生協が、職員に無断で約1万8000人分を提供した一部。県立病院などの職員情報で、所属、氏名、生年月日、看護職賠償責任保険加入の有無、保険料などが記録されていた。フロッピーの社外持ち出しには支社長の許可が必要だが、支社長代理は許可を得ていなかった。

税務署員が酔って寝込んで
納税者情報216人分紛失

→個人課税部門で調査担当をしていた名古屋東税務署の署員が、居酒屋やスナックで飲食した後、雑居ビルの階段で寝てしまい、納税者216人分の個人情報入りの「携帯メモリー」が入ったカバンを盗まれた。データには住所や氏名のほか、相続税の税務調査を受けた22人分の有価証券、預金、不動産などの財産情報、さらに所得税の確定申告が必要と見込まれる人の氏名や住所もあった。メモリーはパソコンに入れると誰でも情報を見ることができるという。

8月

丸井今井カード利用者
21人の情報流出

→百貨店の(株)丸井今井(札幌市)の釧路店で、クレジットカードで買い物をした21人分の個人情報が流出。インターネットの通信販売で不正に利用されたとしている。不正利用29件のうち16件約145万円が契約され、商品の大半は東京都内などに発送された。代金請求前に発覚、カード所有者に被害はないという。カードは5~7月に利用されており、個人情報は保管用伝票に印字し、営業時間終了後に一括して金庫にしまっているため、同社は社内から漏れた可能性が高いと見ている。

千葉市1万人分の
住民基本台帳閲覧用リスト紛失

→千葉市花見川区役所で発覚した。盗難の可能性が高いとして、同市は被害届を提出。閲覧用リスト15冊のうち1冊が紛失した。リストには約3700世帯(約9900人)の氏名、住所、性別、生年月日が記載されていた。区役所では使用目的や請求者名を用紙に記入して申請すれば誰でも閲覧できる。閲覧コーナーのロッカーの鍵は掛けられておらず、受け渡しの際には職員が立ち会うことを申し合わせていたにもかかわらず、盗難があったとされる日は立ち会っていなかった。開閉時のリストの確認もなかった。

DCカード
48万人分の情報流出?

→大手クレジットカードの(株)ディーシーカードは、会員約48万人分の顧客情報が流出した恐れがあると発表した。顧客情報には氏名、電話番号、カード番号、利用金額などが含まれ、平成13年10月に保険商品のダイレクトメール用に作成した当時33~53歳の男女47万7959人分の会員情報を含むリストが流出した疑いが出てきた。リスト上の該当者全員に500円分の金券とお詫び文書を発送するほか、新番号を再発行するという。発送費を含め損失額は5億円を超える見通し。

ADSL大手アッカの
顧客名簿33万9000人分流出

→ADSL(非対称デジタル加入者線)の(株)アッカネットワークスは被害届を提出。顧客名簿には氏名、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレスが記載されている。流出した名簿には既に解約した6万5000人分も含まれている。同社は今年3月、平成14年9月~15年3月に申し込みのあった201人分の顧客情報が流出したことを確認しているが、その後の調べでさらに大きく膨れ上がったもの。

9月

社会保険庁
診療情報9000人分流出?

→中小企業が対象の政府管掌健康保険の診療報酬明細書の電子データ化事業で、社会保険庁は最大で9000人分の個人情報が流出した恐れがあると発表。流出したのは神奈川社会保険事務局が管轄していた平成15年6月~8月診療分の診療報酬明細書約3000枚のデータ。氏名、生年月日、傷病名などが記載されている。同事務局がパンチ入力業務を委託していた業者が契約の守秘義務規定に違反して別のシステム開発業者にデータを横流しした。

UCカードで顧客情報571件流出
うち88件で被害

→ユーシーカード(株)の業務委託先の元社員が顧客情報を持ち出し、インターネットを通じて販売した。情報購入者がカード所有者になりすまし、ネット取引していたもの。内部調査によると、カードの紛失業務を扱う委託会社の元社員がコンピューター端末から持ち出した。流出情報571件のうち88件が不正に使用され、総額で1350万円の被害が出ているという。

埼玉県草加市と八潮市の
個人情報400人分以上がゴミの中から

→両市が業務を委託している情報処理会社(株)アイネスのシステムエンジニアの元社員が、市民に発送する予防接種のお知らせなど個人情報が記載された書類を自宅に持ち帰った後、家庭ゴミとして処分していた。流出したのは457人分。草加市は予防接種の知らせや昨年の総選挙の入場券の写しなど383人分、八潮市は印影が記載された印鑑登録原票の書類など74人分。草加市のゴミ収集業者がゴミを回収中に発見。ポリ袋1つが破れて散乱したことから発覚した。

本誌:2004年10.11号 24ページ

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