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[経営] 消費税の転嫁対策

Q:消費税率引き上げにあたって事業者が注意するポイントを教えて下さい。

A:価格表示の対応を

消費税率の引き上げ(平成26年4月に8%、平成27年10月に10%)が予定されていますが、中小企業・小規模事業者の円滑かつ適正な価格転嫁をサポートするために、転嫁対策特別措置法が成立しました。

1.転嫁対策特別措置法とは

(1)概要:①消費税の転嫁拒否等の行為(減額、買いたたき等)が禁止されます。②消費税に関連付けた宣伝広告が禁止されます。③価格表示の特例:「総額表示」義務が緩和され、「外税表示」と「税抜き価格の強調表示」が認められます。④中小企業が共同で価格転嫁すること(転嫁カルテル)や、表示方法を統一すること(表示カルテル)が認められます。ただし、公正取引委員会への届出が必要です。⑤国民に対する広報、通報者の保護、態勢の整備は国等が実施します。

(2) 適用期間:平成25年10月1日から平成29年3月31日まで。

2.価格表示の特例

(1)総額表示義務(原則)

①概要:消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者には、値札やチラシ等で価格を表示する際に、消費税額を含めた価格を表示する義務があります。なお、免税事業者や事業者間取引には総額表示義務はありません。②表示例:「10,800円(税込)」、「10,800円(税抜価格10,000円)」、「10,800円(うち消費税額等800円)」があります。

(2)外税表示(時限的な特例1)

①概要:外税表示が認められます。ただし、税込み価格であると誤認されないための対応が前提です。②表示例:「10,000円(税抜)」、「10,000円+税」、「10,000円+800円(税)」が認められます。③活用のポイント:消費税率引き上げ後の値札の変更等の事務負担の軽減と、値ごろ感の維持が期待できます。

(3)税抜き価格の強調表示(時限的な特例2)

①概要:税込み価格の明瞭な表示を前提に、税抜き価格の強調表示が認められます。②表示例:「10,000円(税込10,800円)」③活用のポイント:値ごろ感のある本体価格を強調することができます。

早めの検討と準備が必要です。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201- 1211

本誌:2013年8.26号 33ページ

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