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人・往来企業組合日本ユビックコマース専務理事 中尾昊哉氏

対中ビジネスに理屈いらず 現地社員に任せるのが基本

 「日本人の商談相手は理屈を重んじるが、中国人は損得勘定を最優先するため、意思決定のスピードが格段に違う」と話すのは、ソフトウエア開発の企業組合日本ユビックコマース専務理事の中尾昊哉氏。中国・大連のIT企業と合弁会社を設立し、自ら社長に就任した。

 日本人社員は中尾氏のみで、営業スタッフはすべて中国人。「商習慣が異なるため、私が口を出すよりも、現地社員の経営感覚に委ねるのが商売の基本。その中で、日本で培ったノウハウを注入し事業拡大を図りたい」と、一歩引いた形でのビジネスを志向する。

 前職は小売業で商品開発と仕入れを担当し、四半世紀にわたり対中ビジネスに関与。「日本は法治国家だが、中国は“人治国家”。人脈が重視され、わいろが平然とまかり通る。日本の経営感覚では到底通用しない」と話す。

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