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ジャーナル日本ユビックコマース

中国のコンテンツ市場参入 大連に合弁会社

 ソフトウエア開発の企業組合日本ユビックコマース(岡山市厚生町3-1-15、桝概信恵代表理事、出資金2500万円)は、このほど、中国・大連のIT企業「大連奥思達科技発展有限公司」(金龍総経理)と合弁会社を設立した。現地の広告会社などとの業務提携を通じて、自社開発システムを活用したコンテンツ市場への本格参入を目指す。

 合弁会社の名称は「優必客科技(大連)有限公司」。同組合の中尾昊哉専務理事が総経理を兼任。資本金は1000万円。

 合弁会社は、同組合が開発したシステム「インパクトTV」を販売。インターネットを利用し大型モニターに外部入力映像とテロップ、動画、静止画、文字情報合わせて最大17の同時配信が可能で、中国6都市の販売代理店と併せてホテルや銀行、病院などの集客施設に提案する。

 また、大連市内の広告会社やパソコンメーカーと業務提携し、ユーザーのサービス内容やニーズに合った映像や音声、動画などオリジナルコンテンツの製作・管理にも着手。効果的な自社PRで、ユーザーの客単価上昇と顧客増につなげる。

 同組合は昨年12月、大連市内の投資会社など現地法人3社と「インパクトTV」の技術供与契約を締結し、映像広告事業の新会社を設立する予定だったが、条件面で折り合いがつかず契約を解消。当時の仲介役が今回の合弁相手で、中尾専務理事は「コンテンツ事業を強化すれば、ユーザーに対して継続的にソフトを提案でき、新たなビジネスチャンスも増える」としている。

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