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インタビュー・対談石井会計グループ代表 石井栄一氏

(株)岡山M&Aセンターを設立 事業承継をM&Aで支援

税理士法人石井会計(岡山市新保1107-2、石井栄一代表社員、資本金3550万円)グループは、このほど新会社(株)岡山M&Aセンター(所在地同、石井栄一代表取締役、資本金950万円)を設立、9月1日業務を開始した。同センターは事業承継問題を抱える中堅中小企業の支援を目的に、M&A仲介業務に取り組む。石井代表に新事業をスタートさせた背景と今後の展開を聞いた。

中堅中小企業の事業承継問題がクローズアップされている。

高度成長期に創業したオーナー経営者が引退の時期を迎えており、事業承継問題が深刻だ。2006年版中小企業白書によると、年間廃業社数27万社のうち、7万社が後継者不在による廃業とのデータがある。一方、事業承継ができた場合でもM&Aや従業員への承継など親族外承継が増えている。事業承継はオーナー個人の問題にとどまらず、雇用の確保、技術・ノウハウの継承、地域経済活性化など日本経済にとって重要な問題でもある。

新会社の事業承継への取り組みは。

石井会計グループはこれまで、中堅中小企業活性化アドバイザーとして、相続・事業承継対策に関するコンサルティング、企業再編・企業再生コンサルティング等多くの支援業務に取り組んできた。しかし、オーナーに後継者がいない場合は、廃業かM&Aしかない。M&Aには合併、株式譲渡、事業譲渡、業務提携の4つがあるが、当センターでは主に株式譲渡と事業譲渡による支援業務を行う。これによりハッピーリタイアするため、また、経営戦略上、積極的なM&Aを展開しようとする地元中小企業を支援していきたい。

具体的な業務の進めかたは。

M&Aでは売り手企業の公正な企業価値の評価が重要だ。新会社では当グループでの経験を生かし、また、全国の金融機関や約220社の会計事務所と日本最大級のネットワークを持つ「(株)日本M&Aセンター」と提携、公正な評価や買収企業とのマッチングを進めたい。企業評価書、企業概要書の作成から条件交渉、最終契約締結、契約実行まですべてに責任を持って取り組みます。


業務体制と目標は。

公認会計士1人、税理士2人、CFP(ファイナンシャル・プランナー)1人の4人で業務に当たります。(1)相続・事業承継に対策に関するコンサルティング(2)企業再編・企業再生コンサルティング(3)中堅中小企業専門M&A仲介業務を合わせ、初年度売上高は3000万円を見込んでいます。

本誌:2007年9.10号 9ページ

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