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ジャーナル両備システムズ

特定健診・保健指導に新サービス 20年度からの義務化にらみ開発

 (株)両備システムズ(岡山市豊成2-7-16、小嶋光信社長、資本金3億円)は、平成20年度から特定健康診査・特定保健指導が40~74歳の保険加入者(被保険者・被扶養者)に義務付けられることから、新たなソリューション開発を進めている。

 医療費削減、事務効率化を支援するもので、主なサービスは、自治体や共済組合などの保険者向けに、医療費や介護報酬費とのクロス統計を可能とするデータ分析システム▽被保険者の健康保持増進と保健指導事業の円滑な運営のための健康ポータルサービス▽ジェネリック医薬品の利用促進通知サービスを含めたレセプト分析サービス▽健診機関や保健指導機関向けの特定健診・保健指導のシステム、保健指導ポータルサービス―など。

 年明けから順次サービスを投入していく方針で、開発費は約5億円。

 同社は医療機関に特化して商品提供・受託サービスを手掛けており、現在保険者210団体、医療機関・健診機関100団体のサポートを手掛け、自治体の保健情報システムは全国トップシェアの11%を誇る。21年度までに自治体シェアを20%、健診機関などからの受注を200件とし、2年間で15億円の売り上げを目指す。「保険者・事業者とも新制度への認識はまだ低いが、スムーズに移行できるよう早期のサービス提供を目指す」(健康ビジネス推進室)としている。

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