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ジャーナル全日信販

経営不振で私的整理 スポンサー選びは最終段階

  • 私的整理に入った全日信販

 地方総合信販大手の全日信販(株)(岡山市丸の内1-1-4、平田敏量社長、資本金3億円)は、9月22日、メーンバンクの(株)三井住友銀行(東京都)とともに、金融機関債権者に対し「私的整理に関するガイドライン」に基づき債権弁済について一時停止を通知し、私的整理の手続きを開始した。今後、債権者の了承を得て、スポンサー企業の支援のもと事業再生を目指す。

 対象債権者は44行で、そのうち10数行には債権放棄を求めている。債務残高は不明。同社では、業界の個人金融市場の競争激化により収益性が悪化。十分な資金調達が困難になっており、将来単独での事業拡大は困難と判断し私的整理手続きに至った。ピーク時(4・3期)に1687億円余りだった取扱高は931億円余りに落ち込んでいた。

 10月上旬に債権者集会を開き、早ければ同月中にもスポンサー企業を選定、事業再生計画に基づき抜本的な事業・財務の再構築に取り組む。同社では「通常業務は行っておりカード会員、加盟店に影響は無い」と説明している。

 代理人弁護士は弁護士法人大江橋法律事務所(大阪市)の上田裕康、福森亮二の両氏。全日信販では大和証券SMBC(株)(東京都)ファイナンシャルアドバイザーとしてスポンサー企業の選定を行っており、現在1社に絞り最終調整段階に入ったという。

 私的整理は債権者と債務者の合意に基づき債務を猶予、減免することにより経営困難な企業を再建するもの。全国の事例では、ガイドラインに基づき金融機関に債権放棄を求めたものの交渉が難航し、法的申請に追い込まれたケースは少なくない。

本誌:2005年10.3号 12ページ

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