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ジャーナル倉敷ターミナルH

民事再生を申請 アパへの譲渡目指す

 倉敷ターミナルホテル(株)(倉敷市阿知1-7-2-802、寿藤公夫社長、資本金1億6000万円)は、7月28日、岡山地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は申立代理人の麻岡正義弁護士の発表で12億4570万円。全国に63ホテルを展開するアパグループ(東京都)への事業譲渡を目指す。

 (株)東京商工リサーチ岡山支店によると、同社は(株)倉敷信販として昭和39年4月設立。同55年に社名変更し、客室数212室の同ホテルを開業。ピークの昭和62年2月期には売上高14億1578万円を上げていたが、バブル崩壊後は団体客減少やホテル増加による競争激化で苦戦。平成20年2月期には売上高が4億6480万円に落ち込み、繰越欠損も4億3000万円を計上。施設改修費などの借入金12億円の金利負担も重荷になっていた。

 この中で同社は、破たん回避のため事業譲渡を模索。2社から申し入れがあり好条件のアパと合意した。麻岡弁護士は「今後も老朽化した設備の改修などに資金が必要で、いずれは破たんの恐れが出てくる。債権者、従業員のためにも破産を避けつつ迅速に事業譲渡を進めようと早期の民事再生法適用を選んだ」としている。

 今後は再生計画案提出期限の11月25日までに裁判所の許可を得て不動産事業以外の事業を譲渡し、所有する住宅地などの不動産を処分した後清算する内容の再生計画を提出したい考え。

 アパグループでは「観光、産業ともに潜在力がある地域の駅前で期待ができる」と判断。従業員67人全員の引き継ぎを表明している。

本誌:2008年夏季特大号 11ページ

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