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ジャーナル日本郵政公社

“あて名のないDM”タウンプラス 希望エリアに全戸配布で販促効果アップ

  • 見た目は郵便物(見本)

 個人情報保護法施行などでDMなどを使った販促活動が困難になる中、日本郵政公社は「タウンプラス(配達地域指定冊子小包)」の利用促進に力を入れている。きめ細かい地域選択が可能な新しいメディアサービスで、見込み客開拓に効果を発揮するという。

 リストは不要で、あて名の記載を省略した郵便物を、郵便局の配達個所数データベースを基に地域内の各戸に配達するシステム。配達地域は町丁目単位で選択できる。

 個人情報保護法施行を受けて平成17年9月1日からサービスを始めた。「料金後納郵便」の表記に加え、郵便局の配達員が通常の郵便物とともに配達する“信頼性”もあり、購読者に限られる新聞折り込み広告や通常のポスティングサービスより、潜在的な見込み客の目に留まる可能性は高い。全国をカバーし、かつ配達エリアを細かく設定できるため、エリアマーケティングに威力を発揮する。

 料金は配達地域や枚数、サイズにより異なるが、A4サイズで対象エリアを管轄する郵便局に持ち込めば1個39円(500~4999個)など。

 タウンプラスの特性をさらに高めようと、岡山中央郵便局はこのほど、富士ゼロックス(株)、(株)グロップと連携し、エリアごとの人口構成を分析したGISシステムとタウンプラスを活用したマーケティングなどに関するセミナーを開催。印刷、小売り、飲食店、広告代理店などから定員いっぱいの80人が参加して最後まで熱心に耳を傾けるなど、同システムへの関心の高さを印象づけた。

 民営化を控えた郵便局にとっても、新たな収益源づくりは重要な課題。同局法人郵便営業課では「効果を検証できるのがメリットで、DMの前段階に利用してほしい。郵便局にしかできないニューメディアとして広く浸透させたい」と話している。問い合わせは同課(電話086-227-2753)へ。

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