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ジャーナル山陽アール・イー・シー

県下初の信託受益権販売業者に 新ビジネスを西日本地域で展開

 不動産売買の仲介、宅地分譲の(株)山陽アール・イー・シー(岡山市今7-24-33、横畑利行社長、資本金1000万円)は、10月13日、信託受益権販売業者として財務省中国財務局に認定された。同社では今後、不動産をファンド化し取り扱う新ビジネスを西日本地域で展開する方針。

 中国財務局管内での信託受益権販売業者登録は、中国三井不動産販売(株)(広島市)、ほくしん(株)(鳥取市)に次ぎ3社目で、県下企業では初。登録については、信託業務などに関する知識を有する者を複数人の配置するなどの要件を満たす必要があり、同社では今年4月から申請に向け準備を進めていた。

 取得業者約330社(平成17年10月末時点)の80%程度が関東圏というように、商業施設、マンションなどに対し不動産信託を設定するファンド化は現時点では都心中心だが、今後地方にも波及するとし取得に踏み切ったもの。

 販売業者側のメリットはファンド市場という間口が広がること。一方、買い手のメリットとしては不動産税などの税負担が無いことなどが挙げられる。

 山陽アール・イー・シーでは、これまで県下一円をエリアに事業を展開してきたが、今後ファンド市場に絡むビジネスでは西日本一円をエリアに展開する方針。

 今後、SPC(特定目的会社)の設立も視野に入れており、岡山信用金庫本店跡(岡山市錦町6-17)に建設する商業施設と賃貸マンションの複合ビルもその対象としている。

本誌:2005年11.14号 7ページ

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