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ジャーナル敬愛

外国人研修生支援で30年 団塊世代引退で高まる需要

  • 県内の工場で技術習得に励む研修生

 人材派遣の(株)敬愛(岡山市柳町1-3-5、華山和彦社長、資本金2100万円)が、外国人研修生の受け入れ支援事業を展開して30年。岡山県下の上場企業など20社以上に派遣し、企業と研修生の仲介役を担い続けている。「団塊世代の退職者が増え、国内工場の人材不足が懸念される中、外国人研修生のニーズは高まる」(華山社長)と、製造業を中心に受け入れを働き掛けている。

 同社は昭和50年から、インドネシア人研修生の受け入れを開始。現在は上場企業(造船、繊維、機械)の事業所や地元企業に200人以上を派遣している。

 研修生は日本の工業高専に相当する学校を卒業。(社)日本インドネシア経済協力事業協会の選抜試験に合格し、現地での座学(日本語など)を経て来日。1年間の研修後、旋盤や溶接、縫製などの技能実習に従事し、3年で帰国する。平均年齢は21~22歳。日本人労働者に比べて低賃金だが、母国の生活水準では「3年間で一生分は稼げる」(華山社長)と言う。

 同社は研修生の受け入れ支援を長年続けてきたが、病気以外での中途帰国や行方不明となったケースはなく、労働災害もゼロ。勤勉で明るく、企業からの評価も高いという。平成13年にはNPO法人「エー・ティー・エヌ・ジャパン」を設立し、中国人の受け入れ支援体制も構築。華山社長の人脈を生かし、岡山市内の縫製メーカーなどに170人前後を派遣している。

 華山社長は「少子化と団塊世代の引退で、企業の人手不足が予想される。研修生の受け入れにより、海外進出の際、人材と信頼の確保につながるし、国際交流も進む」と話す。
外国人研修生の受け入れ可能人数は、事業所の従業員数に応じ、年間3~15人(従業員数301人以上は5%以内)。同社が研修生を希望する企業の決算書や業務内容、労働環境などを検討し、可否を決める。受け入れに伴う1人当たりの平均経費は月額12万-18万円。

 法務省によると、在留資格が「研修」の新規入国者数(16年)は、前年比16.3%増の7万5359人と過去最高を記録。中国が4万8729人と最多で、全体の64.7%を占め、次いでインドネシア、フィリピン、タイの順。

本誌:2005年11.14号 13ページ

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