WEB VISION OKAYAMA

ジャーナル岡山県産業振興財団など

緊急セミナーで機運を醸成 政府系金融再編の影響探る

  • 政府系金融機関再編の影響を探る

 政府系金融機関の再編が注目される中、(財)岡山県産業振興財団などは11月10日、岡山市絵図町2-4の岡山ロイヤルホテルで、中小企業経営に与える影響をテーマにした緊急セミナーを開催した。政策金融の専門家や中小企業経営者の立場から議論を深める内容で、定員を上回る参加希望が寄せられるなど関係者の関心の高さをうかがわせた。

 郵貯、簡保などの資金の“入り口”の改革にあたる郵政民営化法の成立を受け、 “出口”にあたる政府系金融機関の再編は、11月中に政府の基本方針がまとまる予定。8機関で総額約90兆円に上る融資残高について、10年をめどに国内総生産(GDP)に占める比率を半減させる案も浮上するなど中小企業に大きな影響が予想され、意識を高めてもらうため同財団や県商工会議所連合会などで「政策金融を考える実行委員会」を結成し、急きょ開催を決めた。

 約120人が参加。政策金融の問題に詳しい忽那憲治・神戸大学大学院経営学研究科教授の講演に続き、政府系機関と取り引きのある(株)案山子屋の増本真一社長、(協)ウイングバレイの難波正義理事長が利用状況や成果について話し、県商工会連合会の西本和馬会長が「今後の政策金融に望む」と題し意見表明した。

 県産業振興財団では、政府の基本方針がまとまった段階で再編後の状況を岡山経済に当てはめ、どの程度のダメージが発生するか予測するセミナーなども検討中。青井賢平理事長は「意見はいろいろあると思うが、こうした取り組みを通じ議論の輪を広げたい」と話している。

 中小企業向け融資を行う3機関(国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫)の県内の貸付残高に占める比率は7.8%で、全国(5.3%)と比べ依存度が高い。

PAGETOP