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データ日本政策投資銀行・2015年度県下設備投資計画

物流拠点建設相次ぎ投資額23%増

 ㈱日本政策投資銀行岡山事務所(松本晃所長)は、2015年度岡山県内の設備投資計画をまとめた。投資総額は1307億円(前年度比22.9%増)。日本郵便㈱(東京都)やGLプロパティーズ㈱(同)の大型物流拠点整備などが相次ぎ、2年連続で前年度を上回る見込みとなった。

 県内で設備投資計画がある資本金1億円以上の企業318社が回答(6月25日時点)。製造業は821億円(同3.0%増)。「化学」は医薬品メーカーの工場増設、高機能樹脂での生産設備増強投資などで前年度比72.9%増。「自動車」も老朽化設備の更新で前年を上回る見通し。前年にハチミツ製品や洋菓子などの製造拠点開設が重なった「食品」はその反動で同85.7%減だった。

 非製造業は487億円(同82.4%増)で2年ぶりの増加。「運輸」が同112.1%増となったほか、発電設備の大規模改修を計画する「電力・ガス」が同183.4%増と高い伸びを見せた。

 15年度の設備投資計画は中国地区で同8.4%増、全国で同13.3%増。全体的に見ると生産能力増強のための投資が減り、製品の高度化や新製品開発などが増えており、同事務所では「海外企業と競合する汎用品から転換し、差別化を図る傾向が強まった」と話している。

本誌:2015年8.24号 16ページ

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