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[経営] 平成26年度税制改正~その2

Q:経営者にとって重要な平成26年度税制改正(3月末成立)の内容について教えて下さい。

A:民間投資と所得拡大促進が目玉。

1.中小企業投資促進税制の拡充・延長

(1)現行制度:中小企業(資本金1億円以下)が特定機械装置等取得の場合、取得価額の30%特別償却又は7%税額控除(資本金30百万円以下)が選択可能。

(2)改正内容:①「生産性向上設備等」に該当する特定機械装置等取得の場合、即時償却又は7%の税額控除が選択可能、②現行制度を平成29年3月末まで延長、③税額控除利用可能法人を資本金30百万円以下から1億円以下に拡大、④資本金30百万円以下法人の税額控除率を7%⇒10%に引上げ拡充します。


(3)適用対象:平成26年1月20日~平成29年3月31日取得分。「生産性向上設備等」要件は前回解説。

3.所得拡大促進税制の見直し・拡充(aとb選択制)
a.賃上げ促進税制:(1)現行制度:以下の要件を満たす賃上げを行った場合、賃上げ金額の10%の税額控除が可能です。[適用要件]①適用年度の給与等支給額が基準年度(平成25年3月31日以降最初に終了年度)と比較して5%以上増加、②適用年度の給与等支給額が前年度以上、③適用年度の平均給与等支給額が前年度以上。[控除税額] 給与等支給額増加額×10%
(2)改正内容:適用要件①の増加率現行5%を平成
25、26年度2%に引下げ、以降は平成27年度3%、平成28、29年度5%とします。(3)適用時期:平成25年4月1日~平成30年3月31日開始事業年度。
b.雇用促進税制:(1)現行制度:①期首から2か月
以内にハローワークに「雇用促進計画」を届出、②期末雇用保険加入社員数が前期末比10%以上かつ2人以上増加の場合、「増加社員数×40万円」の税額控除可。(2)改正内容及び適用時期:適用期限を2年延長し、平成28年3月31日まで開始事業年度とします。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201- 1211

本誌:2014年4.14号 27ページ

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