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ジャーナル岡山県商工会議所連合会

「広域経営支援センター」開設 “連携”で体制強化 存在感高める

  • 岡山商工会議所1階の広域経営支援センター

 岡山県商工会議所連合会「広域経営支援センター」が4月1日、岡山商工会議所内に開設された。高度・専門的な経営支援に対応できる「広域サポーター」を配置し、商工会議所間などの連携を強めることで地域の中小・小規模企業に対する支援充実を図る。

 複雑多様化する小規模事業者のニーズに対応するため、同県連は2010年秋に「経営改善普及事業あり方検討会議」を設置。若手・中堅を中心に「経営指導員等の指導力向上と意識改革」「商工会議所の枠を超えた連携強化」などのワーキンググループを立ち上げ議論しており、“助走期間”を経て新たな組織を具体化した。

 各会議所から県連に出向した経験豊富な経営指導員6人を「広域サポーター」に任命。県南(岡山、玉野、総社、備前)、県西(倉敷・玉島・児島と井原・笠岡)、県北(津山、高梁、新見)の3つのエリアに2人ずつ配置し、各会議所の経営指導員や金融機関、専門家、支援機関などと連携し、県下全域の支援体制強化、地域経済の底上げにつなげる。4月1日にはサポーター任命式とセンターの開設式を行った。

 本年度最も力を入れるのが収益力の向上。事務局の岡山商工会議所中小企業・地域振興部では「支援対象1000社のうち200社の収益10%アップを目指し、県連の存在感を高めたい」と話している。

 消費税増税に加え、事業所数の減少が進むなど商工会議所の支援体制強化は喫緊の課題。かつてない会議所の枠を超えた組織づくりは他県からも注目されており、4月17日には日本商工会議所で、窪津誠専務理事と須々木敏彦理事中小企業・地域振興部長が同センターの狙いなどについて説明する予定。

本誌:2014年4.14号 9ページ

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