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連載記事

[知的財産] 実用新案権の権利行使

自社の実用新案権を他社に行使する際には、どのようなことに気をつけるべきでしょうか。

A : 評価書の事前提示が必要

実用新案登録においては、その内容が以前から知られていない新しいものか( 新規性) や公知技術をヒントに極めて容易に考え出せたものではないか( 進歩性) といった実体的審査( 実体的な登録要件の審査) を経ることなく登録されます( 先月号に詳しい)。

実体的登録要件を満たさない無効な登録に基づく実用新案権の行使は認められるべきではありません。しかし、実用新案権者と権利行使を受ける者( 以下、相手方) との当事者間で登録の有効性を判断することは必ずしも容易ではなく、これを容易にするため権利の有効性に関する客観的判断材料を提供する実用新案技術評価書制度が設けられています。実用新案技術評価書( 以下、評価書) は、実用新案登録が実体的登録要件( 新規性や進歩性等) を満たすか否かを6 段階で評価するものであり、特許庁への( 評価)請求を受けて特許庁審査官が作成します。

実用新案権者が実用新案権を行使する場合には、それに先立ち、相手方に評価書を提示して警告することを要します。相手方が評価書を見れば登録の有効性がどのレベルか一目瞭然です( 相手方は、登録が有効でないと判断すれば、その登録を無効にする手続( 無効審判) を請求し、その登録を遡って無かったものとすることもできます。)。

評価書を提示警告して実用新案権を行使した後、その実用新案登録が無効にされた場合には、相手方が権利行使により被った損害を実用新案権者であった者が原則的には賠償する必要があります。相手方に提示した評価書の評価が良好な場合( その他相当の注意を払った場合も)であれば、実用新案権者であった者は、この損害賠償責任を免れます。

つまり、実用新案権の行使にあたっては実用新案権者に権利の有効性を十分吟味する注意義務を課しているのです。貴社の場合も、まず特許庁に評価書を請求し登録有効性を確認した上、評価書をその他社に提示し警告した後、実用新案権をその他社に行使する必要があります。なお、評価書を請求すると、特許への乗換( 実用新案登録に基づく特許出願) ができなくなることをご留意下さい。

原特許商標事務所
弁理士・所長
笠原 英俊氏
岡山市北区野田2-7-12
TEL086-245-0440

本誌:2012年10.15号 19ページ

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