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[経営] 中小企業のための新会計ルール

Q:中小会計要領ができたと聞きましたが、従来の中小企業会計指針とは何が違いますか?

A:中小企業の実態に即した新しい会計ルールです!

1.中小会計要領とは:「中小会計要領(中小企業の会計に関する基本要領)」は、中小企業関係者が主体となって設置された「中小企業の会計に関する検討会」が、中小企業の実態に配慮してとりまとめた新たな会計ルールです(平成24年2月公表)。

2.「中小会計要領」作成の背景:中小企業は、①経理人員・体制面で、高度な会計処理への対応に限界がある、②会計情報の開示は取引先・金融機関・同族株主・税務当局等に限定される、③税法基準を意識した会計処理という実態があります。「中小会計要領」は、これに対処するために作成されました。

3.中小企業会計指針との主な相違点について:

4.税法基準との関係:「中小会計要領」では税法基準との調和が図られ、中小企業が利用しやすくなりました。例えば、①貸倒引当金は、法人税法上の法定繰入率による算定方法を採用できることを明確化。②有価証券は、法人税法と同様、取得原価での計上を原則。ただし、時価が概ね50%以上下落した場合は、評価損の計上が必要。(売買目的有価証券は時価計上。)③棚卸資産は、最終仕入原価法による評価方法を採用できることを明確化。なお、減価償却費(会計は必ず・税法は任意)、賞与引当金・退職給付引当金等においては、税法基準との相違点が残っています。

5.活用のポイント:①「中小会計要領」の適用を前提とした融資制度の利用を検討する。例えば、日本政策金融公庫では「中小企業会計活用強化資金(金利優遇有)」等があります。②金融機関から、引き続き従来の「中小企業会計指針」のチェックリストの提出を求められる場合もあります。③経営者が自社の財務状況を把握し、設備投資判断、経営改善等を的確にできることが重要です。

詳細は中小企業庁HPをご参照下さい。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201- 1211

本誌:2012年10.15号 19ページ

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