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[経営] 平成23年度税制改正大綱

Q:平成23年度税制改正大綱について、中小企業経営者に関連する主な改正案について教えて下さい。

A:経済活性化と格差是正が改正の柱

大綱は、国会審議を経て3月末に法案成立予定です。

1.給与所得控除・役員退職所得課税の見直し:

1)平成24年分から、給与収入15百万円超の場合の給与所得控除額は、一律245万円です。仮に給与収入30百万の人は控除額が75万円減少です。
2)役員の場合は、給与収入40百万円超の給与所得控除額は1/2(125万円)、20百万円超40百万円以下の場合は約3/4に縮減されます。
3)勤続5年以下の役員退職金の1/2課税を廃止。

2.上場株等の配当・譲渡所得に係る10%軽減税率適用期限を2年延長。(平成25年12月まで)

3.相続税・贈与税の見直し(相続は平成23年4月分以降、贈与は平成23年1月分以降から適用)。

1)相続税の基礎控除額を現行の60%に縮減。(現行)50百万円+10百万円×法定相続人数
(改正)30百万円+ 6百万円×法定相続人数
2)最高税率50%を55%に引上げます。
3)直系尊属から暦年贈与の場合、贈与税率を緩和。
①直系尊属から20歳以上の者へ贈与税率を、6百万円以下は20%(現行30%)、10百万円以下は30%(現行40%)に引下げ。但し45百万円超は55%に引上げ。②上記以外の者への贈与は、贈与税率を30百万円超55%に引上げ。
4)相続時精算課税制度改正。受贈対象者に20歳以上の孫(現行は推定相続人)を追加、贈与者年齢を60歳以上(現行は65歳以上)に引下げました。

4.法人税の見直し(原則として平成23年4月1日以降開始事業年度から適用となります)。

1)法人税率引下げ:基本税率30%を25.5%に、軽減税率18%を15%に引下げます。
2)定率法の減価償却率引下げ:平成23年4月1日以降取得分から、償却率を(250%/耐用年数)から(200%/耐用年数)に引下げます。仮に耐用年数5年の場合、償却率50%から40%に下がりますので不利な改正となります。
3)欠損金繰越控除可能期間の延長:現行の7年間から、9年間に延長されます。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201-1211

本誌:2011年1.17号 19ページ

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