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[経営] 雇用に役立つ助成金

Q:円高と業績低迷のため、事業縮小が必要ですが、従業員の雇用を守る何か良い助成金はありませんか?

A:助成金を活用しましょう!

1.中小企業緊急雇用安定助成金:

(内容)収益悪化から事業縮小せざるを得ない企業が、休業・教育訓練・出向により雇用維持に努めるための費用の一部を助成する制度です。(事業主要件)①雇用保険適用事業主であること。②売上高又は生産量の最近3カ月平均値が、直前3カ月又は前年同期比で5%以上減少している。但し、直前決算が赤字ならば減少幅5%未満でも可能。

(受給金額)①休業:休業手当相当額の80%(解雇等がない場合は90%、日額は失業手当日額最高額7,890円が上限、受給日数は3年間延日数300日までが上限)。②教育訓練:事業所外訓練は1人1日6千円、事業所内は3千円を①の金額に加算。③出向:出向元負担賃金の80%(解雇なしは90%)。

(受給の流れ)①「休業等に関する労使協定書」を締結。②「休業等実施計画書」を休業前日までに提出。③休業・教育訓練・出向を実施し休業手当を支給。
④「支給申請書」を対象期間末日より2カ月以内に所轄労働局に提出。⑤助成金受給。

2.派遣労働者雇用安定化特別奨励金:

(内容)派遣労働者を直接雇用する派遣先企業を助成。

(事業主要件)6カ月超継続受け入れしている派遣労働者を期間満了前までに直接雇用し定着させること。雇用開始日は期間満了日翌日より1カ月以内でも可。

(受給金額)①6カ月以上の有期雇用は50万円(第1期30万、第2期10万、第3期10万)、②期間の定めの無い雇用は100万円(第1期50万、第2期25万、第3期25万)。

(受給の流れ)①派遣労働者を期間満了前に直接雇用。②支給申請書を所轄労働局に提出。(第1期は雇入れ後6カ月、第2期は1年6カ月、第3期は2年6カ月経過後各1カ月以内に)。③助成金受給。

3.受給資格者創業支援助成金:

(内容)会社を退職した失業給付受給資格者自ら創業し、1年以内に社員を雇用し雇用保険適用事業主になった場合、創業費用の一部を助成する制度。

(事業主要件)雇用保険被保険者期間が5年以上の受給資格者。

(受給金額)「設立計画作成費用、経営者・従業員の知識・技能習得費用、従業員の雇用管理改善費用、その他設立・運営に要した費用」で法人設立事前届出日以降開業後3カ月以内にかかった費用合計の1/3(最大150万円)。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201- 1211

本誌:2012年9.3号 22ページ

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