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ジャーナル岡山県農地開発公社

販売不振で今年度末解散 県が債務処理の損失負担

 (社)岡山県農地開発公社(岡山市北区いずみ町3-30、大森弘介理事長)が、今年度末で解散することになった。

 同公社は農地保有合理化法人として農地売買、賃貸を仲介する「農地保有合理化事業」を手掛けてきた。解散スキーム案では、農地取得のための金融機関からの借入金15億4000万円を県が返済を肩代わりし損失補償する。県は公社から農地の代物弁済を受け、時価の6億~7億円を引いた残り8億~9億円の損失を負担する。

 同公社は1965年設立。71年に県が約50%を出資し名称変更。農業規模の拡大、農地の集団化を促すため、県から農地保有合理化法人の指定を受けた。

 公社が県内で長期保有する農地は計42.6ha。2000年以降農地の売却は減少傾向にあるほか、地価も下落し含み損が拡大。借入金の金利負担も大きく、公社の経営を圧迫している。また、もう一つの柱である草地造成、畜舎整備など畜産公共事業も事業量が縮小してきた。

 損益状況では、08年度2039万円、09年度625万円、それぞれ損失を計上している。

 県は、06年度から公社支援のため保有地を順次簿価で購入してきたが、県財政の危機的な状況から今後の購入の見通しが不透明になったことから、解散を決めたもの。

 解散後は、県では別の合理化法人を指定し農地保有合理化事業を継続する。

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