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[経営] 平成22年度税制改正~その2

Q:中小企業経営者にとって重要な平成22年度改正税法(3月末成立)の内容を教えて下さい。

A:中小企業関連税制はおおむね延長!

1.適用期限延長となった主な中小企業税制(法人税)

1)試験研究費税額控除制度:①「総額に係る税額控除制度」(試験研究費総額の12%の税額控除)に上乗せで、②「増加型税額控除」(平均試験研究費超過額の5%)又は③「高水準型税額控除」(平均売上高の10%を超過する試験研究費×一定割合)の選択方式を、平成24年3月末開始事業年度まで延長します。

2)中小企業投資促進税制等:情報基盤強化税制(一定のOS・サーバ-・ソフトウエア等取得の場合に取得価額の30%特別償却又は7%税額控除)を廃止し、中小企業等基盤強化税制に統合、適用期限を平成23年3月末取得分まで延長します。

3)中小企業投資促進税制等:160万円以上の機械装置、120万円以上の器具備品等を取得した場合、取得価額の30%特別償却又は7%税額控除が可能な制度を、平成24年3月末取得分まで延長します。なお、「中小企業者等の少額減価償却資産の特例」(取得価額30万円未満の少額償却資産取得時に、年間累計300万円まで全額損金参入可能とする制度)も同様です。

2.小規模宅地等の課税特例の縮小(相続税)
相続税申告上、被相続人の事業用・居住用宅地を親族が相続により取得し、事業又は居住を継続しない場合でも、当該宅地200㎡まで50%評価減可能な制度が、平成22年3月末で廃止です。なお当該宅地を事業用・居住用に使用継続する場合は、従来通り80%評価減(400㎡又は240㎡まで)が可能です。今後は事業又は居住継続が可能な方に相続させる方が有利です。

3.住宅取得等資金の贈与特例の拡充(贈与税)

1)現行制度:祖父母又は父母から住宅取得資金等贈与を受ける場合、暦年課税(基礎控除110万円)、相続時精算課税(特別控除2500万円+特例分1000万円)共に、500万円の非課税額上乗せがありました。

2)改正内容:平成22年1月1日から平成23年12月末までの贈与分から、暦年課税(基礎控除110万円)、相続時精算課税(特別控除2500万円)共に、1500万円(平成23年は1000万円)の非課税額上乗せ(受贈者の所得要件は2000万円以下)に改正となります。

税理士法人石井会計代表
石井 栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201-1211

本誌:2010年4.12号 21ページ

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