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[経営] 中小企業経営革新制度

Q 経営革新計画の承認を受けた中小企業には多様な支援策があると聞きました。活用方法を教えて下さい。経営革新計画の承認を

A 1.制度の概要:経済環境の変化に対応し、市場優位性を確保し、競争に勝ち抜くために、「新事業活動」に取り組み、経営目標を設定し、「経営の相当程度の向上」を図る中小企業を支援する制度です。中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画(ビジネスプラン)を作成し、県知事の承認を受けると、計画実現の支援策が用意されています。岡山県内における経営革新計画の承認総数は1,741件(平成28年3月現在)です。

2.対象となる企業:業種別に資本金基準(5千万円以下~3億円以下)又は従業員基準(50人以下~900人以下)に該当する中小企業者が対象です。また、組合等(事業協同組合・商店街振興組合等)も対象です。

3.経営革新計画の要件等:
(1)「新事業活動」は、①新商品の開発・生産、②新役務の開発・提供、③商品の新たな生産・販売方式の導入、④役務の新たな提供方式の導入その他新たな事業活動の4つが対象です。他社で既採用の技術・方式で、既に相当程度普及しているものは対象外です。知財活用等の先進的取組み、機械設備の高度化、共同化による生産工程の効率化、生産管理・品質管理、労務・財務管理等の経営向上に資する多様な取組みが対象です。

(2)「経営の相当程度の向上」には、「付加価値額の向上」かつ「経常利益の向上」の要件があります。


4.計画承認の流れと承認後の主な支援策
(1)計画承認の流れ:(公財)岡山県産業振興財団中小企業支援課で相談と申請受付を行っており、①企業調査(現地調査)、②申請・審査(承認決定)、③承認通知書の送付、④フォローアップ調査の流れです。

(2)主な支援策:①信用保証の特例(普通保証等の別枠設定等)、②政府系金融機関による低利融資制度(新事業活動促進資金)、③岡山県中小企業者向け融資制度(経営革新資金)、④販路開拓コーディネート事業、⑤特許関係料金の減免制度があります。ただし、計画承認とは別に、各機関の審査が必要です。詳細は、岡山県HP等をご参照下さい。

税理士法人石井会計
代表社員 税理士
中野 正人氏
岡山市南区新保1107-2
TEL.086-201-1211

本誌:2016年7.11号 27ページ

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