WEB VISION OKAYAMA

連載記事

[知的財産]特許出願後に発行の公開公報

 Q:発明Aの特許を取得するために特許出願したところ、その出願後に発行された他人の公開特許公報(発明Bの特許を取得するための出願であり、出願明細書中に発明A及びBが開示されている) により拒絶されました。私の出願は、この公開特許公報の発行よりも前なのですが…。

 A:特許出願前の公知発明、公然実施発明及び頒布刊行物記載発明等は新規性なしとして、そして特許出願前の公知発明等をヒントに簡単に考えつく発明は進歩性なしとして、いずれも拒絶されます。これらの判断時期は特許出願時ですので、出願が特許されるか否かは出願時が重要です。

 発明Aの特許を取得する貴方の出願(以下、貴願)の出願時に、明細書中に発明A及びBが記載された他人の出願(以下、他願)の公開特許公報が発行されていなければ、貴願の発明Aは他願によって新規性や進歩性が否定されることはありません。しかし、発明Aについては、他願により開示されており、貴願は発明Aを新たな技術として世の中に公開するものではありません。新しい技術の公開の代償として特許権を付与して発明を保護する特許制度の趣旨からみて、貴願の発明Aに特許を付与するのは妥当ではないことから、貴願を拒絶することにしています(特許法第29条の2)。このように先願の出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面に開示された発明(明細書のみならず、特許請求の範囲や図面に記載された発明も含まれます)について、先願の公報発行前に出願された後願が特許を取得することを阻止する効力を「拡大先願」と言います。

 この拡大先願は、先願と後願との発明者が同一でなく、かつ、先願と後願との出願人が同一でないときのみに適用されます。例えば、先願と後願との出願人が同一であれば、発明Xの特許取得のため明細書等に発明X及びYを記載して出願(先願) し、その後(先願の公報発行前)、発明Yの特許取得のための後願を出願することが可能です。

 また、拡大先願は、先願と後願との出願日が同一の場合は適用がありません。そして、拡大先願は実用新案登録出願同士にも適用されると共に、実用新案登録出願と特許出願とのクロス適用もされます。

 拡大先願による拒絶は、出願時には知り得ないものですので、拒絶理由を検討し、先願発明とは異なる等の主張によって拒絶理由をうまく解消することが重要です。

本誌:2016年7.11号 27ページ

PAGETOP