WEB VISION OKAYAMA

連載記事

[労務] 過重労働解消キャンペーン

Q. 平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果が出たと聞いたのですが、どのような内容ですか。

実質賃金前年比0.7%増

A. 厚生労働省は、平成29年3月13日に昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を発表しました。今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる7014事業場に対して集中的に実施したものです。以下に重点監督の結果のポイントを紹介します。

 重点監督の実施事業場は7014事業場。このうち4711事業場(全体の67.2%)で労働基準関係法令違反ありました。結果の概要は以下の通りです。

主な違反内容(是正勧告書を交付した事業場)

〇違法な時間外・休日労働があり監督を実施した2773事業場において、時間外・休日労働が最長の者を確認したところ、1756事業場で1カ月80時間を、うち1196事業場で1カ月100時間を、うち257事業場で1カ月150時間を、うち52事業場で1カ月200時間を超えていた

〇賃金不払残業があったものは459事業場(同6.5%)

〇過重労働による健康障害防止措置が未実施のものは728事業場(同10.4%)

主な健康障害防止に係る指導の状況(健康障害防止のため指導票を交付した事業場)

〇過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したものは5269事業場(同75.1%)。このうち、時間外労働を月80時間以内に削減するよう指導したものは3299事業場(同62.6%)

〇労働時間の把握方法が不適正なため指導したものは889事業場(同12.7%)

 脳・心臓疾患の発症前1カ月間におおむね100時間または発症前2カ月間ないし6カ月間にわたって、1カ月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があます。厚生労働省では今後も、月80時間を超える残業が行われている事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていく方針です。

双田社会保険労務士事務所
双田直氏
岡山市北区野田4-1-7
TEL.086-246-6064

本誌:2017年4.3号 21ページ

PAGETOP