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企業・事業紹介山陽セフティ

火災時の通報、駆け付け提案 管制センターで24時間監視

  • 消防設備士が設置、点検にも対応

 総合警備業の㈱山陽セフティ(岡山市北区表町3-23-18、中居正志社長、資本金1億円)は、事務所や倉庫、工場などに設置された自動火災報知設備と同社管制センターをつなぐ防火、防災対策を提案している。

 施設内に熱や煙を検知する感知器を設置していても、ベルが鳴るだけで夜間などは施錠されていてすぐに対処できないケースが多いのが実情。導入することで同センターが24時間365日体制で監視し、火災信号発生時には、救急、消防へ緊急通報するほか、契約者に電話やメールで連絡、県内18カ所の待機場所から25分以内に機動隊が駆け付ける。

 同社は警備業では珍しい消防設備士の有資格者2人を有し、機器の設置や修繕、点検に至るまで、消防設備全般に対応できるのが強み。侵入検知などの機械警備を導入している企業への追加のほか、火災対策のみの導入にも対応する。

 サービス提供エリアは、岡山県南部中心で岡山市東区西大寺から広島県福山市まで。月額利用料は、事業所の規模や報知機の設置個数などにより要相談。出動時には別途費用が発生する。

高齢者宅の防火対策にも対応

 24時間体制の管制センターを生かし、高齢者宅など向けのサービス「緊急み守りくん」も展開。リモコンの非常ボタンを押せば、同センターと通話でき、緊急時は、機動隊員が駆け付ける。月額3000円、工事費1万5000円。駆け付け料金は別途。

 オプションとして、火災報知器との連動や、トイレの利用などを検知するライフリズムなどを用意。介護職員初任者研修課程を修了した警備員が、着替えや、排泄、移動などを介助する「介護み守りくん」もある。

 同社は、およそ30年前から機械警備事業を展開しており、法人、個人合わせて約4500件の施設に導入している。神坂伸一専務は「火災は全国で13分に1件のペースで発生していると言われており、企業の被害や県内での死亡事故も増えてきている。BCP(事業継続計画)の観点からも導入を提案したい」としている。

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