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インタビュー・対談山陽マルナカ・中山明憲社長

社名変更から20周年 商品力を高め200店体制へ

 食品スーパー66店を展開する(株)山陽マルナカ(岡山市)が、9月に社名変更20周年を迎えた。この20年間で県内だけにとどまらず、関西地区や広島県下にまで出店エリアを拡大。年間売上高は1230億円(19・3期)に急伸し、県下スーパー業界トップの地位を揺るぎないものにしている。これまでの歩みと今後の展開について、中山明憲社長(49)に聞いた。

◆山陽マルナカ誕生の経緯は。
 昭和55年に地場スーパーの(株)福屋を買収し、マルナカグループとしたのが発端。昭和62年現社名に変更した。

◆20年を振り返って。
 正直、運に恵まれた面があった。バブル崩壊後は人の採用もしやすく、土地も店舗の建設コストも以前と比べ少額で済み多店舗化が進んだ。店舗展開については当初、売り場面積500平方メートル級の店舗を展開してきたが、増床や新築移転などにより現在では同1600~2000平方メートルが平均的な規模となっている。

 顧客の購買動向も高額品が売れたバブル以前から、低価格志向を経て、現在では消費者も賢くなり見掛けだけの高級感や安いだけでは売れなくなった。一方、きちんと説明し、効用などを納得してもらえれば高額なものでも買っていただける。良いものを提供していれば評価されるので、われわれにとってはやりがいがある。

◆今後の店舗展開について。
 SMは人口減少でマーケットが縮小している中で、全国的にオーバーストアといえる。その中でも岡山、香川は有数の激戦地で、ここで鍛えられたことが関西など他地域で成果を挙げる糧になったと感じている。ただ、オーバーストアの状況下で、多店舗化を進めていくためには、まだまだ商品開発力などレベルアップしなければならない。出店エリアとしている広島から大阪までの瀬戸内圏で200店体制構築が可能だと考えている。岡山県下(現在51店)でもあと30%程度は増やしたい。

◆課題と目標は。
 生産性アップは欠かせない。当社が消費者に支持されているとするならば「こだわり」商品を多く揃えている点だが、それだけ経費を掛けている。弁当を例に挙げると、質を下げることなくアイテム数を絞り込み効率を上げたい。絶大な人気商品を1つ作ることができれば、絞り込みやすくなる。サラダなどの総菜についても専門店に負けないだけのものを作りたい。将来的には自社センターを設けるのが夢だ。

 また、売上高をいくらにしようという目標設定はない。イオンやイズミなど大手企業のグループ化が進んでいる中で、規模の拡大は避けて通れないが、他社に負けない力を身に着ければ、おのずと店舗展開が進み売上高も伴ってくる。

本誌:2007年9.24号 9ページ

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