WEB VISION OKAYAMA

連載記事

[法律] 社内留学制度にまつわる法律問題

Q. 従業員が外国の大学に留学し、その費用をわが社で負担する代わりに、その従業員は帰国後一定の期間は退社することができない、仮にその期間内に退社するとすれば、その留学費用全額を会社に返還しなければならない、という制度を設けることを検討しています。問題はあるでしょうか。

違法となる場合がある

A. 労働基準法16条は、使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、または、損害賠償額を予定する契約をしてはならない、と規定しています。この規定は、元々労働者に対して、一定期間内に退職したら違約金や損害賠償金を支払わせることを義務づけることで、労働者の転職の自由を妨げようとする弊害を禁止したものです。

 近時、社内留学制度の費用をめぐり、この労働基準法16条の適用の有無が裁判で争われるようになってきています。ご質問のように、会社が労働者の留学や研修にかかる費用を支出し、その出費が無駄となるのを防ぐ目的で、帰国後一定期間会社への勤務を続けなければ、その費用を労働者から会社に返還することを義務づけるとの約定が、それに違反しているのではないか、という問題です。

 この点につき裁判例は、留学の「業務性」の有無を重視して判断する傾向にあります。つまり、①当該企業の業務と留学内容との関連性が強く、かつその留学が労働者個人としての利益性が弱い場合には、元々会社が負担するべき費用を一定期間以内に退社した労働者に負担させるものであり、その返還を義務づけることは労働基準法16条に違反するとされています(東京地裁平成10年9月25日判決など)。それに対して、②当該企業の業務と留学内容との関連性が弱く、逆にその留学が労働者個人としての利益性が強い場合には、本来労働者が負担すべき費用を労働契約とは別の消費貸借契約として会社が貸し付けたものであり、消費貸借契約に一定期間会社で働いたらその返還を免除するけれども(この場合は、返還債務免除特約付の消費貸借契約であるということになります)、一定期間内に退社した場合には返還を求めるとすることは、労働基準法16条に違反しないとされています(東京地裁平成14年4月16日判決)。

 具体的な内容については、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。

近藤幸夫法律事務所
弁護士
作花 知志 氏
岡山市北区弓之町2-15
TEL.086-226-5271

本誌:2012年2.27号 21ページ

PAGETOP