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ジャーナル岡山県産業振興財団

県下中小企業景況調査 「受注単価」以外は低下

 (財)岡山県産業振興財団は、このほど、県内中小企業(製造業)を対象に実施した景況調査(5月1日時点)の結果をまとめた。

 稼働率80%以上の企業は、3カ月前の前回より2.3ポイント減の65.2%で8期ぶりに減少。また、各設問のDI(前年同月比で「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値)は、「売上高(生産高)」は同16.8ポイント減のマイナス17.5ポイント、「受注量」は同19.6ポイント減のマイナス19.1ポイント、「資金繰り」同5.4ポイント減のマイナス15.1ポイントなど、同7.0ポイント増の「受注単価」以外は軒並み悪化。東日本大震災を経て、県内企業の景況感の悪化がうかがえる結果となった。

 今後の見通しは「3カ月先の生産」が同10.8ポイント減のマイナス12.9ポイントと厳しい見方だが、「6カ月先」では同5.3ポイント増の0.9ポイントと、明るい見通しのところが多くなっている。

 同調査は調査票によるアンケート方式で行われ、調査対象は780社。回収率53.5%。

本誌:2011年6.27号 11ページ

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