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巻頭特集岡山商工会議所「岡山県最低賃金総合相談支援センター」

経営・労務にワンストップで対応 相談・専門家派遣・セミナー開催がメニューの3本柱

  • 利用を伸ばす専門家派遣

 岡山商工会議所に今春「岡山県最低賃金総合相談支援センター」が開設された。最低賃金の引き上げをにらみ、経営改善に意欲のある中小企業をサポートするのが狙い。開設以来、予想を上回るペースで相談が寄せられており、労務面を中心に成果を上げつつある。

 同センターは、昨年6月の政労使代表による雇用戦略対話で「2020年度までのできる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000円を目指す」ことで合意したのを受け、影響を受ける中小企業支援対策として厚生労働省からの委託で開設された。将来の最低賃金引き上げを見据えた取り組みを促すのが目的で、現在の賃金水準などにかかわらず無料で利用できる。

 毎週月~木曜日と隔週金曜日の午前9時~午後5時に、同会議所1階の中小企業振興部内に開所。コーディネーターによる相談業務のほか、賃金・労働時間制度や就業規則の見直しなど労務面の課題解決を目指す専門家派遣(原則3回まで)を行う。労務面の相談は経営改善と密接にかかわるケースも多いため、必要に応じて他の支援事業を活用しワンストップで対応する。倉敷商工会議所にも専門家による相談業務を行う相談支援コーナーが設けられている。

 4~5月の専門家派遣は18件に上り、当初の想定(月7件)を上回るペース。メーカーからの納入価格引き下げ要請に下請けが生産性向上で対応するため、社員のやる気を引き出す賃金・報奨金などの見直しに関する相談や、若い女性従業員増加に備えたセクハラ、育児・介護休業に関する規定の検討など「それぞれの企業の特性に応じた切実な相談が寄せられている」と丸本吉利コーディネーターは話す。

 7月26日には「労働時間・賃金制度見直しで元気な会社になる!」をテーマにセミナーを開催予定で、受講者を募集中。同センターでは「成功事例を交えた内容。企業ごとの課題を見つけ、取り組みを始めるきっかけにしてほしい」と呼び掛けている。

 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

 最低賃金の引き上げに伴い影響を受ける中小企業向けに創設された。今年4月1日時点の地域別最低賃金額が700円以下(岡山県は683円)の地域に事業場を置く事業主が、最低時間給を4年以内に800円以上に引き上げる計画を策定し、初年度40円以上の引き上げを実施する場合、就業規則の作成・改正、必要な設備・器具の導入などの経費の2分の1(上限年100万円、4年で400万円)が助成される。

本誌:2011年6.27号 4ページ

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