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ジャーナル両備システムズ

虐待抑止へ相談システム 国の情報共有見据え開発

 ㈱両備システムズ(岡山市南区豊成2-7-16、松田敏之社長、資本金3億円)は、10月1日、国が2021年に導入する要保護児童等に関する情報共有システムに対応した「児童相談システム」の販売を開始した。

 近年、児童虐待のリスクが高い要注意世帯が転居する際に自治体間の引き継ぎが不十分で最悪の事態を招くなど、自治体間、自治体と児童相談所間の情報共有が急がれていることから開発した。

 全国200団体で稼働する同社開発の「R-STAGE福祉情報システム」のラインアップとして販売。住民情報、健康管理などのシステムと連携が可能で、効率的な児童相談業務を支援する。

 市町村向けシステムを同日発売し、1年後に行政専用ネットワークLGWAN回線の外部にある児童相談所などの拠点と安全性を担保しながら情報共有できるシステムを発売予定。5年間で100団体の導入を目指す。

本誌:2020年10月5日号 7ページ

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