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巻頭特集Ⅱドローン

ビジネスでの活用進む 情報共有に協会も発足

  • 幅広い活用が期待されるドローン

 国内での法整備が進んだことで、IoT(モノのインターネット)デバイスとして注目されている小型無人機「ドローン」を活用したさまざまなビジネスが広がった。

 空撮映像の編集制作業務はもとより、カメラやセンサーで取得したデータを活用した建設設計業者による測量業務や太陽光発電システム施工業者のパネル点検サービスなどでの利用が促進。人による従来作業と比べ少人数かつ短期間で作業でき効率化と人件費削減が期待できる。今後需要が拡大する橋りょう点検業務でも準備が進んでいる。

 農業分野では、農薬散布での活用に向けて福田農機㈱(苫田郡鏡野町)が子会社を新設し、農業用ドローンの販売に着手。ドローン利用支援の動きでは、㈱アリオンシステム(岡山市)の導入を検討する企業のコンサルティング事業や、ドローンデパートメント㈱(同)の全国の操縦者紹介事業などが見られた。

 また、10月には、ドローンビジネスに取り組む企業などで組織する岡山県ドローン協会が発足し約20社が入会。情報交換と行政への規制緩和を呼び掛けるなど業界の活性化に向け動き始めた。

 新しい分野だけに、ドローンの性能向上、規制緩和などでさらに活用の幅が広がることが期待されている。来年も、操縦者養成スクールの開設や業種別セミナーや勉強会などドローンを巡る動きが活発化しそうだ。

本誌:2016年12.5号 6ページ

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