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ジャーナル総社市、吉備信金など

移住創業支援で連携協定 ワンストップ窓口開設

  • 官民連携の協定調印式

 総社市、吉備信用金庫、総社商工会議所、総社吉備路商工会は、昨年12月25日、総社市への移住、創業支援で連携協定を締結した。

 連携、情報共有により移住、創業の希望者の相談にワンストップで対応できるようにし支援を強化する。5月には吉備信金東支店の移転跡に相談窓口となる「移住・創業サポートセンター」を開設する。

 移住支援では市は移住に関する情報発信や相談対応、同信金は不動産情報の提供、資金支援などを行う。創業支援では市が支援情報の提供、同信金は資金支援、サテライトオフィスの貸出・仲介、商工会議所、商工会は事業計画策定支援、専門家派遣などを行う。

 総社市の人口は増加傾向にあり現在約6万9600人で、さらに移住を促し7万人を目指す。一方で市内の事業所数は減少傾向にあり、企業誘致とともに創業支援に注力。特に製造業に比べ弱いとされる商業、サービス業などの充実も期待する。

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