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連載記事賢い補助金の活用法

補助金活用のポイント

  • 浜副聖史氏

 岡山県よろず支援拠点とVISION岡山のコラボ連載企画「賢い補助金の活用法」。今回は浜副聖史コーディネーターが、新型コロナウイルスの感染が広がる中、補助金の活用による事業展開のポイントなどについて紹介します。

 昨年末より新型コロナウイルス感染症が日本中で猛威を奮っており、収まる気配は一向にありません。

 年明けの1月7日に1都3県に緊急事態宣言が発令され、さらに多くの大都市に拡大していきそうです。飲食業を中心に時短営業の要請があり、また企業に対しては出勤者の7割を削減目標に、テレワークが推奨されています。

 こうした社会環境の変化は、御社の事業環境にとって大きな転換点になりえる状況かもしれません。理由としては、コロナの影響は半年以上長引きそうであること、人々の生活様式が代わり、さらにその様式が習慣化しつつあること、その生活様式の変化の中にピンチもあればチャンスも有ること、などです。

 要はコロナ以前とコロナ以後においては、消費者ニーズ自体が変わってしまったため、自社ビジネスの展開や方向性、進むべき先を変える必要性があるかもしれない、ということです。

 こうした変化に対応していくためには、「自社の生かせる強み」「自社の弱み」「消費者ニーズの変化」を分析する必要があります。そして自社を変化させて外部環境に対応していくことで、思わぬ活路がひらけるかもしれません。そしてそうした事業者はコロナ以後の新しい時代に適応し、成長していくことでしょう。

 そのためには、行政の補助金は大変ありがたい存在です。しかし2月の現時点では、制度の詳細が決まっていないなど、すぐに活用できる補助金はほぼありません。次のタイミングは、例年であれば、3月末〜5月以降なることが多いため、アンテナを高く張っておきましょう。

 しかしながら補助金が確定するまでのこの期間は、事業の成長とコロナ時代への適応にとって絶好の助走期間であると言えます。理由はとしては①自社の強み・弱み・外部環境を分析する良い機会であること②それを生かし、あたらしい事業計画に落とし込む絶好のタイミングであること―現在を、そうした助走期間としてとらえ、未来志向で外部環境の中に潜むチャンスを捉えていきましょう。

 2021年の補助金を上手に活用するポイントは、「事業に変化を起こすこと」「事業を再構築していくこと」この2点がキーワードになってきそうです。そしてそのためには、「消費者ニーズの変化」と「その習慣化」を捉えていく必要があります。

 さらに、その先を見据えて「優位性のある事業」ができないか考えて見るなら、今は顕在化していない「消費者ニーズの変化と習慣化」がどこかに芽吹いていないか、それを探してみることです。よろず支援拠点には多くのコーディネーターがおり、それぞれの専門分野をもった専門家が集まっています。御社の事業の強みと弱みを洗い出し、それが活かせそうな「ニーズの変化と習慣化」の芽を探し出し、より優位性のある新しい事業を作り出してみませんか?

 来年度は、今年度同様、ちいさな変化を起こす「小規模事業者持続化補助金」、革新性ある攻めの一手をうつ「ものづくり補助金」、ITで業務効率化を目指す「IT導入補助金」、などが継続して出る予定です。

 さらに来年の目玉は、「事業再構築補助金」という100万~6000万円規模の大型補助金が予定されています。これは「今までの事業展開では消費者ニーズの変化・習慣化に対応できそうにない事業者」に対し、自社の強みを生かし、事業を「再構築」して新しい市場・消費者に打って出る事業者に対しての補助金となる予定です。

 こうした補助金をうまく活用して、コロナに負けない強く新しい会社へと一緒に発展させていきましょう。

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