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特集東京海上日動火災保険、岡山商工会議所

岡山市の自転車条例4月1日施行 保険加入で「安心・安全」届ける

  • (左から)田辺東京海上日動火災保険岡山支店長と松田岡山商工会議所会頭

 岡山市の自転車条例が4月1日施行される。最大のポイントは自転車保険への加入義務化。自転車事故で1億円近い損害賠償を命じられる判決も出ており、企業にとってはリスク管理の面から早期加入が欠かせない。中小企業・小規模事業者に「大企業並みの福利厚生制度」の構築を可能にする商工会議所会員向け団体保険を取り扱う東京海上日動火災保険㈱(東京都)では、岡山商工会議所と連携し、会員企業らに対応商品の周知徹底を図っている。田辺健二岡山支店長と松田久会頭に取り組みについて語ってもらった。

 ―岡山市の自転車条例が4月施行されることになりました。

 田辺 業務に自転車を使う場合、企業は事故に備えて賠償責任保険に加入しなければならなくなるのが一番のポイント。通勤に自転車を使う従業員に対しても、保険加入をしっかり教育する努力義務が課せられます。

 ―自転車通勤は企業が保険でカバーする対象外?

 田辺 一般的な通勤の場合は個人加入が原則です。ただ、保険未加入の従業員が事故を起こし、賠償能力がない場合は会社に請求される恐れがありますし、もちろん通勤途中で業務先に立ち寄る場合などは企業の責任が問われます。直近の判例では自転車事故で1億円近い高額賠償を命じられる事例も発生しており、万が一の際には企業経営、従業員の生活に大きなインパクトを与えることになりかねません。

 ―東京海上日動は岡山市と地方創生に関する包括連携協定を結んでおり、保険会社の立場で条例の周知に取り組んでいますね。

 田辺 岡山市とチラシを作成し、販売代理店が市内の事業所などに案内しています。また、岡山商工会議所に対しては、まずは議員企業への周知徹底を図っていただいています。実施したアンケートによると、110事業所・団体のうち83事業所から回答があり、条例について「知っていた」のは50社。対応する保険に約8割が加入していない状況でした。

 ―商工会議所では自転車条例に対応した保険の必要性をどのようにとらえ、会員企業に情報を発信していますか。

 松田 議員総会での案内や昨年10、11月の会報へのチラシ同封などで会員企業の皆さんへの周知に努めています。

 10万円の特別定額給付金を使い電動自転車を購入した人が結構いると聞いていますが、コロナ禍で自転車通勤の人が増えたと感じています。商工会議所の会員であれば、企業向けにはビジネス総合補償制度(団体割引約33%)、従業員向けにはナイスパートナー(同30%)があり、まずは経営者自身がこのように有利な保険商品が提供されていることを知る必要があると考えています。

 ―アンケート結果を受けての取り組みについてはどうですか。

 田辺 アンケートを受け個別フォローに努めています。1月8日現在、28社を訪問し10社から加入の内諾をいただき、それ以外の企業からも既存の保険の中で見直しを検討すると前向きな回答をいただきましたが、大企業並みの有利な条件の保険制度を多くの企業は利用していないということでもあり、周知徹底の難しさを感じています。

 松田 たとえ従業員1人の企業でも30%以上の団体割引が適用されるなど、どちらの保険も明らかに会議所会員になることのメリットです。これまでも発信はしているものの、一方的に通知しているだけで理解されているかどうかは未知数。2月号の会報でも再度周知を図るなど、改めて徹底していく必要があると思っています。

 ―4月の施行に向けて。

 田辺 自転車事故の高額賠償のことが目立っていますが、自転車の増加でささいな事故は頻繁に起きており、どちらに過失があるかでもめるケースが結構あります。ナイスパートナーは通常1万人の保険加入者を有する大企業並みの団体割引、ウェブで簡単に申し込めクレジットカード決済のため会社の事務負担なしというメリットに加え、事故時の示談代行サービスがついており、面倒な手続き代行と、自分に非がある場合は保険金が支払われるという「2段階の安心」が提供されます。

 松田 (ナイスパートナーの)「月々の費用640円」「スマホで簡単加入」などのメリットを、キャッチーな表現で伝えることで加入率の向上につながると思います。

 田辺 コロナ禍ではありますが、やはり企業を訪問し、直接説明することで保険の加入状況などさまざまなことをひも解くことができます。われわれの代理店と商工会議所の経営指導員とで手分けし、施行までの期間で1社ごとに安心・安全を届けきるとともに、商工会議所会員のメリットも伝えることができればと考えています。

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