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商標登録料後期分納時の区分減少

 Q 弊社は、5年分(前期)の登録料を分納して数年前に10区分の商標登録を受けました。この登録後に、実際に必要なのは2区分であることが分かりました。来年、後期の登録料を納付する必要がありますが、2区分だけの登録料を納付するようにできますか。

 A 商標の登録料は、登録査定又は審決の送達から30日以内に納付しなければいけませんが、その納付は、10年分を一括で納付する他に、登録時に前半5年分(前期)の登録料を納付し、この前半5年満了までに後半5年分(後期)の登録料を納付することもできます。
 
 後期の登録料は、(区分数×16,400円)とされていますので、10区分であれば164,000円であるのに対し、2区分であれば32,800円と大きく異なります。このため10区分で登録なさったものの、2区分のみが必要であれば、必要な2区分のみの後期登録料を納付したいお気持ちはよく分かります。

 この場合、商標権の指定商品・指定役務(以下「指定商品等」)の一部を放棄する手続である「商標権の一部抹消登録申請書」(以下「抹消申請書」)により、不要になった8区分の指定商品等を放棄すれば、2区分の商標登録となりますので、その後、2区分のみの後期登録料を納付することができます。この抹消申請書には、収入印紙1,000円を貼着する必要がありますが、8区分減少した後期登録料で足りることから費用を大きく削減できます。なお、抹消申請書の提出により区分が減少したことを確認した後に、後期登録料を納付する方が確実ですので、後期登録料納付期限から少なくとも数か月前には抹消申請書を提出することをおすすめします。

 今回は数年前に登録料を納付していますので対象になりませんが、登録時の登録料納付と同時に、商品及び役務の区分を減ずる手続補正書を提出することで、減じた区分数に応じた登録料を納付することもできますので、別の商標登録に際してはご検討ください。

 そして、商標権の更新時(10年毎)において、区分数を減少して更新登録したいときは、商標権存続期間更新登録申請書に更新登録を求める商品及び役務の区分を記載することで、減じた区分数に応じた更新登録料を納付することができます。

本誌:2020年10月12日号 22ページ

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