「外食」「中食」「内食」など消費税の取り扱いが絡むためになかなか定義は大変である。政府広報オンラインによれば、
「外食（がいしょく）」とは、食堂やレストラン等へ出かけて食事をすること
「内食（ないしょく、うちしょく）」とは、外食の対語で、家で素材から調理したものを食べること
「中食（なかしょく）」とは、外食と家庭での料理の中間にあり、惣菜や弁当などを買って帰り、家で食べること、あるいはその食品のこと
と定義されている。

　軽減税率の観点からこの「外食」も大きく二つに分類される。

（1）テーブル、椅子、カウンター等の飲食に用いられる設備のある場所で行う場合
（2）飲食料品を飲食させるサービスの場合
店内で「飲食」する場合には、「外食」に相当し、10％の消費税となる。しかし、テイクアウトをする場合は「外食」には当たらず、8％の消費税となる。

　日本フードサービス協会のデーターによれば、平成31年1月から令和元年12月までの一年間の外食産業規模は26兆439億円と推計されている。コロナ禍でどのくらい今年減少したのか気になるが、外食産業は日本が豊かになった1970年頃から急激に大きくなった。今回はこの「外食」についてのコロナ禍での変化についての調査である。

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