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ジャーナル15年越しの吉備線LRT化が始動

沿線2市とJRが合意

  • 合意内容について会見する3氏

 2003年の構想発表から15年を経てようやくJR桃太郎線(吉備線)のLRT(次世代型路面電車)化にゴーサインが出た。4月4日に行った大森雅夫岡山市長、片岡聡一総社市長、来島達夫西日本旅客鉄道㈱社長の3者会談で、地上設備の整備や車両の仕様をJRが、新駅設置、道路併用区間の道路拡幅などについては岡山、総社両市が主体となって検討することが決まった。また費用の負担割合についても合意し、今後地元住民や議会との意見調整を経た上で基本計画策定に取り掛かる。

 同構想は、岡山―総社両駅を結ぶ20.4㎞が対象。路面電車と同様に駅の設置コストが低く道路併用部分については信号化で踏切による渋滞も解消可能なことなどから、沿線の活性化と利用客の増加が期待できるとして長年3者が協議していたが、費用負担割合がネックとなり合意に至っていなかった。

 費用負担は、新駅を7カ所整備し、ピークの午前7、8時台の運行本数を現状の1時間3本から岡山―備中高松間で6本、備中高松―総社間を4本とし、運賃を20%値上げした場合、整備費用は総額約240億円と想定。地上設備、車両の整備費約171億円は国(補助と交付金)、両市、JRが3分の1ずつ、新駅設置等の費用約25億円は国が3分の1、両市が残りを負担。関西高校前の踏切を含む約1㎞の道路併用化拡幅工事費など約44億円については岡山市が45%負担し残りを国の補助、交付金で賄うこととした。年間6億円程度のランニングコストは、修繕費1億円のうち半分を両市で負担することとした。

 会談後会見を開き、大森市長は「地域の声をしっかりくみ取り、10年スパンで実現させたい」、片岡市長は「新学園都市計画や立地適正化計画による沿線の活性化策を進めたい」と意気込みを語り、来島社長は「運行形態も含め具体化はこれからだが、地域に資する持続的公共交通機関を3者で作っていきたい」と話していた。

本誌:2018年4月16日号 7ページ

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