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令和2年度税制改正

Q 先般決定した令和2年度税制改正につき、中小企業経営者に重要な改正点の解説を。(財務省資料参照)

持続的な経済成長の実現を

A 1.オープンイノベーション促進税制の創設

(1)改正概要:中小企業が、一定のベンチャー企業(産業競争力強化法の特別新事業開拓事業者)に対し1000万円以上出資した場合、経産大臣が証明した出資金額の25%相当額の所得控除を認めます。但し、出資後5年内に株式譲渡等の場合は課税対象となります。(2)適用時期:令和2年4月1日から2年間の出資。

2.グル-プ通算制度への移行

(1)改正概要:企業グループ全体を1つの納税主体とする現行の連結納税制度に代えて、グループ各社が個別に申告・納税を行いつつ、損益通算等の基本的枠組みを維持する「グループ通算制度」に移行します。(2)適用時期:令和4年4月1日以後開始年度から。(3)改正内容:①個別申告方式、②損益通算・税額調整等(欠損法人の欠損金額を他のグル-プ内法人所得金額から損益通算するが、研究開発税制・外国税額控除については現行通り通算グル-プ全体で税額控除)、③組織再編税制との整合性(通算グル-プ開始・加入時の時価評価課税や繰越欠損金持込み制限対象を縮小)、④親法人の適用開始前繰越欠損金は自己所得の範囲内で控除、⑤通算グル-プ内に大法人がある場合は中小法人特例を非適用などです。

3.5G導入促進税制の創設

(1)改正概要:安全性・信頼性が確保された5G設備導入のため、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給および導入促進に関する法律に基づく認定導入計画に従って導入される一定の5G設備(機械装置等)にかかる投資は、15%の税額控除又は30%の特別償却を認めます。(2)適用時期:令和2年4月1日から2年間の取得分。

4.地方創生応援税制

(1)改正概要:「企業版ふるさと納税」の税額控除割合を現行30%から60%に引上げ、手続きの簡素化・迅速化を図ります。(2)適用時期:令和2年4月1日から5年間。

5.その他

①交際費の損金不算入制度の適用期限を令和4年3月31日までに開始年度まで2年延長。②少額減価償却資産の損金算入特例は、連結納税法人及び従業員500人超法人を除外し適用期限を2年延長。

税理士法人石井会計
統括代表社員
石井 栄一氏
岡山市北区今8-11-10
TEL.086-201-1211

本誌:2020年5月25日号 20ページ

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