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登録査定後の意匠に関する特許出願

 Q 弊社が販売予定の商品について意匠登録出願をしたところ、昨日、登録査定が届きました。登録料を納付しようと考えていますが、上司から、この商品はまだ秘密にしているので、これから特許出願するよう指示があったのですが…。

 A 貴社の商品(以下「貴商品」)のデザインに関しては、登録査定が送達された意匠登録出願に登録料を納付し意匠登録(設定登録)すれば、貴社が意匠権を取得することができます。意匠登録から1か月程度で、登録内容が掲載された意匠公報(以下「公報」)が発行されます。

 従いまして、公報が発行されますと、公報に掲載された内容は公に開示され新規性を失いますので、いくら貴社が貴商品に関し秘密にしていても、公報発行後、その内容に関して特許出願する場合は、新規性や進歩性なしとして特許されない可能性が高いと思われます。なお、新規性喪失例外規定は公報等に適用はありません。

 このため意匠出願の内容に関連する特許出願をご希望であれば、(1)公報の発行時期よりも前に特許出願を済ませるか、(2)公報に実質的内容(例えば、図面、写真、説明等)が掲載される時期を遅らせる秘密意匠制度を活用することで、特許出願前に実質的内容が開示されないようにしてはいかがでしょうか。

 (1)は、特許出願を急ぐと共に、公報発行が特許出願よりも後になるよう登録料の納付時期を検討します。登録料納付が早いほど公報の発行も早くなります。原則的には、登録料は登録査定謄本送達後30日以内に納付を要しますが、その納付期限は出願人の請求により30日以内に限り延長できます。

 (2)は、第1年分の登録料納付時に秘密意匠とすることを請求することで(意匠出願時にも請求可)、意匠登録されても、3年を限度とする秘密期間内は実質的内容が公報に掲載されません(登録直後の意匠公報には書誌的事項は掲載されますが実質的内容は掲載されず、秘密期間経過後に実質的内容が公報掲載されます。)。

 なお、(2)秘密意匠を用いると、意匠権侵害の差止請求に先立ち、実質的内容を示した警告を要することや、損害賠償請求における過失推定がはたらかないといった権利行使時の制限が課されます。

本誌:2019年11月11日号 17ページ

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