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[経営]平成28年度税制改正その2

Q 本年度税制改正法案が可決・成立しました。中小企業経営者に重要な改正点を教えて下さい。

「1億総活躍社会」の実現を後押し

A 1.消費税の軽減税率の導入

(1)改正内容:①軽減税率:飲食料品(酒類・外食は除く)と新聞を対象に、平成29年4月より軽減税率8%を導入します。②インボイス制度:区分記載請求書等保存方式(軽減税率対象品目である旨と税率毎の対価合計額を記載)を平成29年4月より導入します。さらに、適格請求書等保存方式(登録番号と消費税額を記載)を平成33年4月より導入します。

(2)対応策:①複数税率対応レジ導入の検討を(レジ導入の補助金有)。②複数税率対応の経理実務を準備。

(3)留意点:消費増税延期の可能性、夏の選挙に注目。

2.雇用促進税制の見直し

(1)改正内容:①対象事業所を同意雇用開発促進地域(有効求人倍率が低い地域)内にある事業所に限定(岡山県内は対象外)。②増加雇用者の範囲を「雇用保険の一般被保険者」から「無期かつフルタイムの雇用者」に限定。③適用期限を平成30年3月開始年度まで2年延長。④所得拡大税制との併用可能、雇用促進税制の対象者給与は除いて計算。

(2)対応策:①雇用者数増加の本支店が対象地域内か確認を。②所得拡大税制との併用が有利か否か確認を。

3.企業版ふるさと納税の創設

(1)改正内容:改正地域再生法の施行日(平成28年4月)から平成32年3月の間に、同法の地方創生事業に対して寄附を行った場合の税額控除制度です。

(2)留意点:個人版ふるさと納税と異なり、法人の自己負担(約40%)があります。

4.オーナー経営者個人の税制

(1)空き家の譲渡所得課税特例の創設:被相続人の自宅(昭和56年5月以前建築に限る)を相続開始後3年経過する年の年末までに譲渡した場合(平成28年4月から平成31年12月の譲渡が対象)の税金計算上、譲渡所得から3,000万円控除可能。

(2)国外転出時のみなし譲渡課税:上場株式等の譲渡損失の損益通算・繰越控除の対象に、国外転出時のみなし譲渡損失を追加。


税理士法人石井会計
代表社員 税理士
中野 正人氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201-1211

本誌:2016年4.11号 20ページ

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