適正規模に床面積30～50%削減人口減・歳入減で費用確保できず

　県下の自治体では、総務省の要請により公共施設の劣化度などの現状や将来の方針をまとめた「公共施設白書」や「総合管理計画」の策定を進めている。過去に建設した公共施設が老朽化し今後一斉に更新時期を迎える。......