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[業務命令] 転勤拒否

Q 転勤を拒否している社員がいます。拒否できるのですか 

権利の乱用に注意

A 転勤とは従来とは異なる場所への配置転換を意味し、労働条件の変更となります。使用者が労働者に転勤命令を行う場合には根拠が必要となります。また、転勤命令権の基準として、東亜ペイント事件等の多くの判例から、以下の4つの要件が築かれているようです。

①業務上の必要性
②人事が合理的
③手続きが正当
④労働者にとって著しい不利益のないこと

 定期人事異動などは、企業における人事施策の一環として、また、人事の活性化という意味もあって重要な施策となっています。最近の判例では、就業規則に転勤に関する規程が定められていることもあって使用者に広範な人事権をみとめています。といっても上記で述べたようなことから権利の濫用にならないよう注意をしなければなりません。

では、権利の濫用になる場合とはどのようなときでしょうか。業務上の必要性がない場合は勿論ですが、
1)労働者に対して通常甘受すべき程度を著しく超える不利益負わせる場合
2)不当な動機・目的をもってなされた場合
があげられます。ここで、1)について判例から検討してみると、北海道コカ・コーラボトリング事件があります。自分の長女と次女が躁うつ病や精神運動発達遅延の状況にあり、かつ、隣家に住み両親が体調不良で実家の農業を行っていた労働者の転勤命令で、無効の判決が出されています。本人が転勤することにより、同居している家族の生活がどれだけ影響するのかがポイントのようです。

 ご質問の内容からだけでは、解答できないのですが、上記の家庭に対する影響が大きいのでは、転勤は無理でしょう。また、勤務地を限定して採用した場合は、本人の承諾がないのであれば転勤は無理でしょう。

何もないのに、また、勝手な理由で転勤を拒否しているのであれば、業務命令違反として処罰の対象となります。当然、就業規則等に「会社は必要に応じ、転勤を命ずる」等の定めがある場合ですけど。

双田社会保険労務士事務所所長
双田 直氏
岡山市北区野田4-1-7
TEL086-246-6064

本誌:2010年7.12号 27ページ

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