転倒・腰痛から社員と会社を守れ　超高齢化へ備え進める地場企業　危機意識の浸透がカギ

　団塊世代すべてが75歳を迎え、国民の5分の1が後期高齢者となることで、労働力不足や医療・社会保障の負担が急増するとされる2025年問題。国は高齢者の65歳定年を義務化し、70歳定年を推奨するなど、“意欲ある高齢者が活躍できる環境”の整備を要請している。しかし、転倒や腰痛などの労働災害による欠員の発生など、高齢者雇用に潜むリスクにどう対応するか頭を悩ませる企業も出てきた。先を読む企業が対策を模索する一方で、対策に役立つ商品への注目度も、徐々に高まってきているという。対策の動きをまとめた。