人流回復ものしかかる負債　第5回経営実態調査結果発表

　（一財）地域公共交通総合研究所（代表理事・小嶋光信両備グループ代表）は、全国の公共交通事業者を対象とした第5回経営実態アンケート調査（5～6月）の結果を発表した。輸送人員は回復傾向にあるが、公的な補助・支援がないまま経営を維持できる期間は2年以内とする事業者が63％を占めるなど、依然経営状況はひっ迫した状況とし、制度改革と緊急避難的支援措置が必要とした。