ある日突然団体交渉の申入れ！？

　企業の経営者の皆さんは、労働組合に対して、どのようなイメージをお持ちでしょうか。厚生労働省の令和４年労働組合基礎調査によれば、民間企業の労働組合員数は、871万人です。これを企業別でみると、1000人以上規模が579万8000人で推定組織率は39.6％、100から999人規模では、167万6000人で推定組織率は10.5％、99人以下の企業では19万4000人で組織率は0.8％となっています。企業規模が大きくなるほど、労働組合に加入しているものが多くなっていることがわかります。こうした背景のもとで、中小企業では、企業別組合が存在せず、労働者が解雇、ハラスメント、賃金未払いなどの労働問題に直面した際に、会社外の労働組合に加入して、ある日突然、団体交渉の申入れを受けるという事例がたびたびあります。そこで、今回は、労働組合に関する法律問題について、お話します。

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